特定漁船が小型船舶になることによる船舶免許への影響

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船舶免許費用資格/習い事

2020年7月1日に、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則と関係告示の改正が実施され、国が定める基準を満たす漁船も新たに小型船舶に含まれるようになりました。既に船舶免許を持っている人のうち、一級と二級の保有者は2020年7月以降、特定漁船以外の船舶が操縦できる限定免許の所有者とみなされます。限定をなくすためには特定漁船講習の受講が必要ですが、現時点では講習の対象となっているのは一級のみです。船舶免許の制度はこのように変わりますが、既に船舶免許を持っている人に影響はほとんど無いとみられています。

これは、特定漁船の運用例が日本国内で少ないのが主な理由です。マリンレジャーを楽しむ目的で船舶免許を持っている人は、目的が変わらない限り免許証を取り直す必要はなく、既に船舶免許を持って業務をしている人も限定解除されるまで業務ができないといった事態が起こることもありません。また、特定漁船の操船についても、航海海技士と機関海技士がそれぞれ1名以上いれば操船できることは当分変更無しとされているので、今まで通りの運用が可能です。従来の人員構成に加えて、一級小型船舶操縦士1名以上という人員構成も選択できるようになったのが、2020年7月の制度変更のポイントです。

一方、新たに一級小型船舶操縦士免許をとろうとしている場合は、特定漁船講習を受けるかどうかを選択することになります。将来特定漁船を操縦する機会があるかどうかを見極めて、免許スクールや登録教習所での講習プランを選びましょう。

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